医療費控除で戻ってくる還付金の気になる目安とは

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医療費控除とは?

医療費控除の仕組みは

医療費控除というのは、その年の1月1日から12月31日までの一年間の間で自分自身や家族が支払った医療費が10万円を超えていた時に一定の金額が戻ってくる制度のことをいいます。 確定申告の際に納税署へ届け出ることによって、医療費控除を受けることができます。 医療費控除は同じ生計であればひとまとめとして計算することができますし、もしその年に申告し忘れてしまっても5年前までならさかのぼって医療費控除を申告することができます。 申告の際には医療機関から受け取った領収書や通院の際にかかった経費の領収書などが必要になってきます。必要な書類と一緒に大切に保管しておきましょう。

医療費控除の対象になるもの

医療費控除というからには治療にかかった金額のことをいうんじゃないの? 確かに病院で診察してもらった分の診察費や治療費、お薬の処方があればそれも医療費に含まれます。ですがそれだけではないのです。医療費控除の対象となるものは他にもあります。 病気や怪我の治療のために購入した市販のお薬の費用や通院や入院のための公共交通機関を使った交通費も医療費控除の対象になります。 医療費控除には国税庁が定めた規定範囲があります。 お医者さんや歯医者さんといった一定の資格を持っている人による診療費や治療費、治療や療養に必要なお薬代、病院や診療所といった一定の治療を目的とした施設への入院費などです。 治療を目的としていれば医療費控除の対象になる確率が高いのです。逆に治療費でも予防や見た目を目的としたものは医療費控除に含まれません。

インプラント治療は医療費控除の対象にならないことも

病院の領収書を受け取るおばあさん

例えば歯医者さんではインプラントや矯正の治療があります。この治療はどちらも自由診療で、全額自己負担しなければなりません。インプラントは相場でも一本30万円以上します。 ではインプラント治療は医療費控除の対象でしょうか? 答えはどちらでもあるといえます。「充分に噛むことが出来るようになる」ことを目的としたインプラント治療であれば医療費控除になりますが、「歯をきれいに見せたい」といった見た目をよくするためのインプラント治療は医療費控除の対象から外れます

矯正治療も同じことがいえます。うまく噛むことができないために治療を必要として矯正を行っている場合は医療費控除の対象になりますが、歯並びをきれいに見せるためだけの矯正は医療費控除の対象に入りません。 このように場合によっては医療費控除にあたらない場合もあります。申告する際には十分注意して下さい。 インプラントや自費で治療を受ける予定がある人は、市販薬購入の領収書も大切にとっておきましょう。  医療費の合計は200万円までと上限が決められていますが、その領収書ひとつで戻ってくる医療費が変わってくるかもしれませんよ。

医療費控除の返金額の目安と内訳

医療費控除を受けるにあたって気になるのが、どれくらいの金額が戻ってくるのかだと思います。納税署にわざわざ確定申告を出しに行って、戻ってくる金額が思ったより少なかった!なんてこともあります。あらかじめ大まかに計算しておくといいでしょう。

医療費控除は所得税と住民税から還付金が出てきます
課税される所得金額*1所得税率
195万円以下5%
195万円を超え~330万円以下10%
330万円を超え~695万円以下20%
695万円を超え~900万円以下23%
900万円を超え~1,800万円以下33%
1,800万円を超え4,000万円以下40%
4,000万円超45%

これが医療費控除で戻ってくる金額の計算式です。戻ってくる方法が二種類ということも覚えておくとよいでしょう。

所得税、住民税はどのくらい戻ってくるのでしょうか?

上記の式に金額を当てはめて考えてみましょう。医療費35万円・保険金等の補填なし・1年の所得が400万円(所得税率20%)の場合

所得税は・・・ 所得税の図

住民税は・・・ 住民税の図

医療費控除の受け方、用意するもの

医療費控除はパソコンから申請できる

医療費控除を受けるには確定申告で申請する必要があります。 給与所得だけで確定申告を行う義務のない人は確定申告の期間に関係なく申告することができますが、自営業の人や他に税を納める必要のある人は確定申告の時に行います。 確定申告を行う期間は毎年翌2月16日~3月15日までの約一ヶ月間となっています。医療費控除は一年間にかかった医療費をこの時に申請します。

医療費控除で必要なもの

医療費控除の申請にはいくつかの書類を提出する必要があります。 一つは「確定申告書」です。税務署に直接取りに行くか、返信用の封筒を同封して税務署から取り寄せることができます。 また国税庁のHPでも確定申告書をダウンロードすることができますので、そちらから印刷することもできます。 二つ目は「医療費の明細書」です。こちらも「確定申告書」と同じように国税庁のHPからダウンロードできます。 三つ目が「源泉徴収票」です。こちらは会社員の場合になりますが、会社で発行してくれているはずなので忘れずにとっておきましょう。 四つ目が「医療費の領収書」です。二つ目の「医療費の明細書」とくくりは似ていますが、こちらは実際に支払った医療費の証明となるレシートや領収書といったものになります。確定申告に提出する際にはレシートや領収書の原本の添付が必要になってきます。コピーは認められていません。それらが添付できない場合は申告ができないこともあります。 ただし電車代やバス代といった公共交通機関を使って通院していた場合、レシートも領収書も発行されないため、その分のレシートや領収書は不要となります。 これらの書類をしっかりと準備して、税務署に提出して医療費控除を申請しましょう。

書類の出し方

書類の提出先は先ほどから出てきている「税務署」に提出します。 提出方法は三つあります。一つは直接税務署に出向くこと、二つ目は税務署に郵送すること、三つ目はオンライン申告をすることです。 一つ目と二つ目は医療費控除を受ける人の住所があるところを管轄している税務署に提出します。誤って管轄外の税務署に提出しないように気を付けましょう。 還付金は1~2ヶ月後に振り込まれるようです。 三つ目のオンライン申告は「e-Tax」という名前の納税システムです。 利用するパソコンが推奨環境を満たしていること、マイナンバーカードを取得していること、電子証明書があること、ICカードリーダライタ(家電販売店などで購入可)が必要であることなどの必要条件がありますが、このe-Taxを利用すれば確定申告期間中は24時間提出可能です。 加えて添付が必要な書類(領収書や源泉徴収票など)は、それらに記載されている内容を入力して送ることで提出を省略することができます。 ただ法定申告期限から5年間は税務署から書類の提出や提示を求められることがあるので、きちんと保管しておく必要があります。また還付金は3週間ほどで振り込まれるようです。

医療費控除のあれこれ

  • Q.医療費控除を申告し忘れた!A.医療費控除は五年間の申告期間があります。その間に申告すれば医療費控除を受けることができます。
  • Q.領収書は戻ってきますか?A.基本的に戻ってきません。返却を希望される場合は申告書を提出する時に添付せず、提示するようにしましょう。郵送で書類を提出する場合、領収書を返却してほしいことを書面にして返信用の封筒とともに送るようにしてください。
  • Q.レシートが見つからない…!A.探してください。失くさないでください。管轄の税務署に相談してください。 どうしても見つからない場合は領収書の再発行を依頼してみましょう。断られることも多いかと思いますが、ほとんどの病院が再発行を行っていないことを念頭に置きましょう。再発行を断られた場合、多少の出費をしても必要と判断した時は領収書の代わりとなる「領収額証明書」の発行を依頼しましょう。  それも難しい場合は、最終手段です。家計簿などをしっかり記録している場合に限りますが、その現金出納帳や薬袋やお薬手帳といった医療費を支払った事実が客観的に確認できるものを添付しましょう。“誰が”“いつ”“どこで”診療を受けて“いくら払ったのか”分かるようにしておくと、認めてもらえるケースもあります。  ただしこれらは非常手段です。まずは失くさないようにすることが一番です。
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