医療費控除
あなたの通院にかかった医療費、
戻ってくるかもしれません!
皆さんは日常的にどれくらい
病院にかかっていますか?
1回の治療で済む場合もあれば、なかには何回か通院して治療を行なっている方も少なくないと思います
でもそうなると医療費にかかる金額は必然的に高額になってきます。
また、歯科治療で自由診療で虫歯治療や矯正治療をすると高額な費用になります。
そんな医療費が戻ってくる制度があるってご存知ですか?
少しでも金額を抑えたいという方に医療費控除について説明したいと思います!
医療費控除で
税金の一部が戻ってくる
医療費控除とは、1/1〜12/31の1年間の間に支払った全ての医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%)を超えた金額に対する税金の一部が戻ってくる制度です。
対象となるのはご自身と、扶養家族がいる方もそのご家族の分まで支払った場合もこの控除に該当します(離れて暮らしている場合も当てはまります)。
この制度を受けるには確定申告が必要となりますが、もしその年の申告を忘れてしまっても、過去5年であればさかのぼって申請できます。
医療費控除の対象となる治療
基本的には病気の治療にかかった
費用が控除の対象となります
控除対象になるもの |
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1.診療にかかった治療費 |
2.処方された医薬品 ※治療に必要な医薬品に限る |
3.通院に使用した 公共交通機関の費用(付き添いも含む) ※タクシー代は除く |
控除対象にならないもの |
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1.健康増進のために購入した サプリメントなど |
2.美容整形 |
3.病院まで自家用車で行った場合の ガソリン代、駐車場代 |
なお歯科で行われる
インプラント治療、
セラミック治療、
矯正治療(歯を失ってしまった方や、噛み合わせが悪い方の矯正を含む)は
『審美性のみを求めたもの
ではなく、噛む機能を取り戻すための治療』
に該当するので控除対象になります。
逆に、ホワイトニングは審美性目的に当たるので控除の対象外となります。
戻ってくる税金の種類と
その計算方法
この医療費控除で戻ってくる税金は『所得税』と『住民税』です。
医療費控除の計算方法
所得税率に関しては国税庁のホームページをご参照ください
では実際にどれくらい税金が
戻ってくるのでしょうか?
年収400万円(所得税率20%)で医療費35万円、保険金等の補填なしのA子さんの場合で計算してみましょう!
※2022年時点での計算です
所得税の場合
住民税の場合
A子さんの場合だと7.5万円が
戻ってくることがわかりました!
※所得税は医療費控除を申告してから数ヶ月後に口座に
還付金が振り込まれます。
※住民税は確定申告した翌年の住民税に反映されます。
主な手続き方法
まず、医療費控除を受けるためには確定申告で申請する必要があります。
申告できる期間は
毎年翌2月16日〜3月15日です。
申告方法に関しましては管轄の税務署や、
国税電子申告納税システムe-taxをご参照ください
医療費を控除するための注意点
医療費を控除するためには、病院にかかった際の領収書が必要となります。
確定申告する際にレシートや領収書の原本の添付が必須となります。
コピーしたものでは申告できない場合もあるので、しっかり無くさないように1年分の領収書を残しておいてください!
歯科は自費治療もあるため、「医療費のお知らせ」ではなく領収書をオススメします。
医療費控除に関するQ&A
- 申請できる期間は?
- 申請できる期間は
毎年翌2月16日〜3月15日となります。 - 医療費控除の申告期限をすぎてしまった
- 医療費控除は5年間はさかのぼって申告をすることができます。
その間に申告することで、前年の医療費控除も受けることができます。 - 申告した領収書は戻ってきますか?
- 基本的には申告に使用した領収証は戻ってきません。返却を希望される場合には、申告書を提出する時に添付せず、提示するようにしてください。
郵送で書類を提出する場合、領収書を返却してほしいことを書面にして同封するだけではなく、返信用の封筒と共に送るようにしてください。 - 申請が通った場合、お金が戻ってくるのはいつ?
- 所得税は医療費控除を申告してから数ヶ月後に口座に還付金が振り込まれます。
住民税は確定申告した翌年の住民税に反映されます。