よくわかる！
インプラントの医療費控除

医療費控除を活用して
インプラント治療を受けよう！

歯科治療およびインプラント治療も医療費控除の対象であることをご存知でしょうか？医療費控除とは医療費が年間100,000円を超える場合、納めた税金の一部が戻ってくる制度です。インプラント治療は保険適用外(自由診療)となるため、費用が高額になるという現状があります。費用面から二の足を踏んでしまう方も少なくない中、「失った歯の機能を補うこと」を目的とするインプラント治療は医療費控除の対象となります。

高額で手を出しにくいインプラント費用の負担を少しでも軽くするためにも、この制度を使わない手はありません。
このページでは、還付を受けるためには、いつ、どこで、どのような手続きをすればよいのか詳しくご紹介します。

医療費控除の基礎知識

医療費控除　
おさえるべきポイント！

年間の医療費の合計が100,000円以上

生計をともにする家族の分もまとめて申告できる

申告できる期限はその年の1月1日～12月31日の1年間

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に100,000円以上の医療費を支払った際に一定金額の所得控除を受けることができる制度です。
1人暮らしで住居が別の場合や、共稼ぎで妻か夫どちらかが扶養控除から外れている場合でも、生計が同じであれば医療費を合算することができます。例えば、自分の医療費が6万円、自分以外の(生計をともにしている)家族の医療費が4万円だった場合には合算して10万円となるため、控除対象として申告できます。申告は妻もしくは夫(収入がある方ならどなたでも)のどちらからでも大丈夫ですが、所得税率の高い方が申告する方が税制的に有利です。戻るお金も増えますよ！
申告は5年前までさかのぼることが可能ですので、万が一申告し忘れた場合でもあきらめずに、翌年以降に申告しましょう！

インプラントも医療費控除の対象に

インプラント治療では、大きく分けて以下のような費用がかかります。

治療前の精密検査や診断料
人口歯の素材や人工歯を作る費用
(人工歯は使用する素材によっても金額が変わります)
人工歯を埋め込む手術費用
治療後のメンテナンス費用

インプラントは手術が必要な治療であり、かつ保険適用外となるため、一般的なむし歯の治療と比較しても費用が高額になってしまいます。しかし医療費控除の対象となっているため、申告すれば費用の一部が還付されます。
またインプラント治療における控除対象には、電車やバス代などの通院費も含まれます。自家用車で通院した場合にかかるガソリン代や駐車場代は対象となりません。

インプラント治療の
医療費控除の申請方法

申請に必要な書類

インプラント治療で医療費控除を受けるためには、必ず以下の書類を用意する必要があります。

用意するもの

治療を受けた歯科医院で貰った領収書

通院のために使用した公共交通機関の領収書

「医療費控除の明細書」

加入している保険組合から送られてくる「医療費控除のお知らせ」

源泉徴収票(給与所得者の場合)

※交通機関の領収書は、いつ、どの区間で、いくら利用したかをメモしたものでもOKです。普段ICカードを利用している場合は、明細書をダウンロードしておくといいでしょう。
※自由診療であるインプラントは医療費通知に記載されないため、きちんと領収書を保管しておきましょう。

2017年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となり、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」を提出する流れに変更となりました。
加入している保険組合から送られてくる「医療費控除のお知らせ」を「医療費控除の明細書」に添付すればOKです。
明細書は税務署の窓口で入手するか、国税庁のHPからダウンロードが可能です。詳しくは国税庁のHPを参照してください。
※医療費の領収書は自宅で５年間保存する必要があり、税務署から領収書の提出や提示を求められた場合は提出する義務があります。
※2017～2019年分までの確定申告は経過措置としています。これまで通り医療費の領収書の添付または提示による申請も可能となっています。

国税庁リンク

「届出書・申請書等の名称の部分的な語句による検索」部分に「医療費控除」と入力すると本年度の医療費控除の明細書をダウンロードすることができます。

自分に合う方法でインプラントの費用を医療費控除申請しよう

医療費控除の申請方法はいくつかあります。自分に合った方法で、期間内に申請が間に合うように準備しましょう。

医療費控除の申請方法

自宅で書類を作成し、自分の住所の所轄税務署に持参・郵送する

必要書類をそろえて自分の住所の所轄税務署で作成する

国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用してパソコンからHP経由で申告する(要事前登録)

なお、国税庁が運営するWEBサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って必要情報を入力していくことで自動的に税額などを計算することができ便利です。
ここで入力した内容はプリントアウトして①②の郵送・持参物とできるほか、③のe-Tax経由でオンライン送信することもできます。

国税庁リンク

医療費控除時の注意点

インプラントの費用がローンや分割でも医療費控除の対象

インプラント治療は１本でもまとまった費用が必要になることが多いため、支払方法をローンやカードにする人も多いです。医療費控除はインプラント治療費用をローンやカード払いにしている場合でも対象になるため、申請できると知らなかった人はこの機会にチェックしてみてください。
ただし、金利や手数料は控除の対象外となるので注意しましょう。

ローンを組んでいる場合

ローンを組んでいる場合は、インプラント治療にかかった費用全額がその年の医療費控除の対象になります。
控除申請をする際には、ローン契約書の写しを用意しましょう。

分割払いの場合

インプラント治療費を分割払いにした場合、医療費控除の申請ができるのはその年に支払った額に限られます。
例えば治療費の総額が30万円だとして、2017年に20万円、2018年に10万円支払うような分割払いだとすると、2017年の医療費控除対象額は20万円だけになります。

会社員でも申請は自分で！

自営業の方は毎年自分で確定申告等を行うタイミングで1年間の医療費をチェックすることができますが、特に注意が必要なのが会社員の方です。
会社では年末に年末調整を行っているため安心してしまう方も多いと思いますが、医療費控除は年末調整の対象外です。そのため、医療費控除を受けるには自ら申告をする必要があります。

金額を勘違いしないように注意

控除額の計算は「支払った医療費の合計―保険金などによって補填される金額―10万円」です。
例えば、医療費として60万円を支払い、保険金で5万円が補填された場合の計算式は「60万円―5万円―10万円＝45万円」です。
この45万円が還付金として戻ってくるのではなく、45万円分の所得税が減り、その差額が還付金として返ってくる形となります。
所得税は所得額に応じて変わってくるので、国税庁のHPでご確認ください(下記国税庁リンクあり)。

医療費控除額の計算式

「支払った医療費の合計―保険金などによって補填される金額―10万円」

インプラントの医療費控除で
よくある質問

すべてのインプラント治療が対象？: 美容目的のインプラント治療は医療費控除対象外です。
やむを得ない事情で歯を失ってしまった場合のインプラント治療のみが対象となります。

「生計をともにする家族」とは？: 生活費を共にしている(同じお財布の中で生活をしている)家族のことです。
単身赴任をしていたり子供が一人暮らしをしていたりする場合でも、日常的に生活費や学費を送金している場合には「生計をともにする家族」として扱われます。

インプラント治療に高額療養費制度は適用されるの？: 高額療養費制度とは、月初から月末までの1ヶ月にかかった医療費が自己負担限度額を超えた場合に、加入している公的医療保険へ申請することで超えた金額が払い戻される制度です。
この制度は保険適用の医療費(保険診療)が対象となります。したがってインプラント治療などの自由診療は適用外となります。

「1年間に支払った治療費」には何が含まれますか？: １月から12月までの1年間に支払った「インプラント治療・医薬品の費用」と「通院のための交通費」が医療費控除の対象となります。

年間総所得額が500万円の場合、還付金はどのくらい戻ってきますか？: 還付金は1年間で支払った医療費(10万円)から、医療保険などの保険金と10万円(総所得の金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%)を差し引いた金額が医療費控除の対象となります。
この金額から、申請者が支払っている税金(所得税)の税率をかけた金額が還付されます。なお、還付金は申告をしてから数ヶ月で指定口座に振り込まれます。

年間総所得額が500万円の場合

年間総所得額が500万円、1年間の医療費が50万円(自己負担額)、ケガの治療費として民間の医療保険から補填された給付金が8万円のケースを計算してみましょう。

医療費控除額
＝50万－8万－10万
＝32万

医療費控除額は32万円となり、ここから20%税率をかけます。ここの税率は年間総所得額により変動します。ご自分の税率を国税庁のHPで確認してみましょう。

還付金・減税額
＝32万×税率20%
＝6万4千円

つまり、64,000円の所得税を軽減できるというわけです。

国税庁リンク
年間総所得額による所得税の税率ページ